有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
(1) 受注環境の変化によるリスク
当面は震災復興需要が下支えし、オリンピック誘致にともなう施設整備や国土強靭化計画の推進等による公共事業の増加等も受注に寄与するものと予想しておりますが、予想を上回る一層の削減がおこなわれた場合、ならびに民間住宅建設の需要が大きく減少した場合には、それぞれ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制によるリスク
建設業においては、事業運営にあたり建設業法、建築士法等の許可・登録を受ける等、多数の法的規制の適用を受けております。現在、必要な許可・登録を受け、法的規制を十分遵守し営業活動をおこなっておりますが、万一これら許可・登録の取消のほか法的規制の新設、変更等により営業活動に制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 税制改正および金利高騰によるリスク
土地所有者に対する提案営業のひとつとして、土地の有効活用による賃貸マンションの建設について、設計、施工のほか、資金調達、入居管理等について提案をおこなっております。相続税および資産課税に関する大幅な税制改正や金利高騰等の金融情勢につき変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の変動によるリスク
鉄骨、石油製品等の価格の上昇により原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や、需要の増大により入手難になる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建設技術者・技能労働者不足のリスク
建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 施工上の欠陥によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任等による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ一取引の取引額も大きく、建物等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産の保有リスク
総資産の圧縮に努めておりますが、事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害によるリスク
地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、また、本社・本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。