(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府ならびに日銀による積極的な財政政策・金融緩和等の効果が円高是正や株式市場活性化となって顕れ、景気は引続き回復傾向にあります。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資による期待感などがあるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は100年企業(永続企業)を目指し、職域全体の能力向上をはかるため、職員および協力業者を対象とした研修会を定期的におこなっております。また、活動拠点として4月より九州支店を新設し活動エリアの拡大をはかりました。さらに従来から行われてきた地盤改良工事・推進工事、近年実績を積み上げてきた矯正工事・杭抜き工事・連続壁工事等、新工法の浅深四軸工法・N-SPC工法・CCC工法等も実績をあげております。
しかしながら、住宅関連工事事業は消費税アップに伴う駆け込み需要の反動減が予想以上に長期化し、また、特殊土木工事等事業におきましては、大型工事が一段落したことと想定されていた物件の発注遅れ等が重なり、それぞれ売上高は減少しました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、43億12百万円(前年同期比11.4%減)となりました。損益につきましては、営業利益は67百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益は1億12百万円(前年同期比74.3%減)、四半期純利益は59百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は、20億67百万円(前年同期比7.4%減)となり、セグメント利益は36百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は、22億44百万円(前年同期比14.8%減)となり、セグメント利益は31百万円(前年同期比86.5%減)となりました。
機械製造販売等事業については、前第2四半期累計期間、当第2四半期累計期間ともに受注実績および販売実績はなく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は77億45百万円となり、前事業年度末に比べ6億75百万円減少いたしました。その主な要因は、現金預金が4億43百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は24億44百万円となり、前事業年度末に比べ4億84百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が2億77百万円減少したこと及び支払手形が2億18百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の合計は53億1百万円となり、前事業年度末に比べ1億91百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が2億20百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5億43百万円減少し、31億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億6百万円(前年同四半期は8億47百万円の収入)となりました。この主な要因は仕入債務の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億8百万円(前年同四半期は34百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億28百万円(前年同四半期は5百万円の収入)となりました。この主な要因は、自己株式取得によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。