(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策により、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が期待されています。その反面、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税による個人消費の回復の遅れなどにより、景気の状況は不透明感を含んでおります。
建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資による期待感や各種災害復旧工事の必要性が求められているものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加等を原因とする入札不調など経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は成熟企業100年企業を目指し、職域全体の能力向上をはかるため、職員および協力業者を対象とした研修会を定期的におこなっております。また、活動拠点として4月より九州支店を新設し活動エリアの拡大をはかりました。さらに従来から行われてきた地盤改良工事・推進工事、近年施工実績を積み上げてきた矯正工事・杭抜き工事・連続壁工事等、新工法の浅深四軸工法・N-SPC工法・CCC工法等も着実に受注件数を重ねてきております。
しかしながら、住宅関連工事事業は消費税増税による反動減が長引き、また、特殊土木工事等事業におきましても、施工中の大型工事が一時中断となったことと、入札不調による発注遅れ等が重なり、それぞれ大きく影響を受けることとなりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、68億95百万円(前年同期比11.3%減)となりました。損益につきましては、営業利益は2億47百万円(前年同期比68.5%減)、経常利益は2億96百万円(前年同期比64.8%減)、四半期純利益は1億69百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は、34億47百万円(前年同期比6.0%減)となり、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第3四半期累計期間の完成工事高は、34億25百万円(前年同期比16.6%減)となり、セグメント利益は91百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
機械製造販売等事業における、当第3四半期累計期間の売上高は、23百万円となり、セグメント利益は5百万円となっております。なお、前第3四半期累計期間においては、受注実績および販売実績はなく、売上高およびセグメント利益は発生しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は80億54百万円となり、前事業年度末に比べ3億66百万円減少いたしました。その主な要因は、現金預金が8億14百万円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は26億22百万円となり、前事業年度末に比べ3億6百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が3億5百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の合計は54億32百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が2億38百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。