(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果がある中、アジア新興国の景気下振れや円高の影響などから景気は横ばい圏で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間設備投資の増加基調や政府の住宅取得支援策等による住宅着工戸数の持ち直しなど堅調な気配を見せております。しかしながら熟練技術者等の人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、成熟企業100年企業を目指すと共に完工高150億円を中長期目標とし、新工法の開発や付加価値を加えた従来工法の普及に注力してまいりました。また、全職員と職域の仲間を一堂に集めた創業祭や社内での技術講習会等を通して職域全体のスキルアップを図っております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、20億97百万円(前年同期比31.5%減)となりました。損益につきましては、営業利益は1億18百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は1億36百万円(前年同期比0.9%減)、四半期純利益は94百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は9億13百万円(前年同期比51.7%減)となり、セグメント利益は77百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は11億72百万円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は36百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間につきましては、受注実績及び販売実績ともになく、売上高及びセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期における売上高は0百万円、セグメント利益は0百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は11百万円(前年同期比30.4%増)となり、セグメント利益は5百万円(前年同期比302.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は81億43百万円となり、前事業年度末に比べ3億93百万円減少いたしました。その主な要因は、現金預金が5億47百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は22億26百万円となり、前事業年度末に比べ4億4百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が1億96百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は59億17百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が42百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。