(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済が不透明感を残すものの堅調に推移する中で、政府の各種政策の効果があり、企業の設備投資や個人消費が緩やかな回復基調で継続しております。
建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資は底堅く推移し増加基調にある中、建設資材の価格や労務単価の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく、採算面では厳しい状況が継続しております。
このような状況のなかで当社は、東日本、中日本、西日本の3地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を中長期目標として歩み始めました。当第2四半期累計期間においては受注金額を順調に伸ばし、過去5年間比較における受注残高の最高金額となりました。しかし、収益面に関しましては不採算工事が生じたことにより、影響を与えました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、52億61百万円(前年同期比20.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1億31百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は1億61百万円(前年同期比40.5%減)、四半期純利益は1億8百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は25億56百万円(前年同期比31.3%増)となり、セグメント利益は37百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第2四半期累計期間の完成工事高は26億79百万円(前年同期比11.7%増)となり、セグメント利益は81百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
機械製造販売等事業における当第2四半期累計期間の売上高は0百万円(前年同期比91.9%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第2四半期累計期間の売上高は25百万円(前年同期比7.7%増)となり、セグメント利益は13百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は88億99百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたしました。その主な要因は、現金預金が6億6百万円減少したこと及び投資有価証券が4億4百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は24億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形が1億10百万円減少したこと及び未払法人税等が92百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は64億2百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が55百万円増加したこと及び有価証券評価差額金が38百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ6億6百万円減少し、28億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前年同四半期は1億円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億91百万円(前年同四半期は83百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億円(前年同四半期は92百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払及び長期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。