有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 12:30
【資料】
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【項目】
103項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気が緩やかな回復基調を継続して企業収益、雇用情勢は改善していますが、原発停止で火力発電燃料などは輸入価格が高止まりし、円安もあって貿易収支は赤字が継続、米国を中心とした海外経済の回復基調や政府のまとめる成長戦略への期待感が強まっています。
建設業におきましては、アベノミクス効果による急激な株高や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などが消費者の購入意欲を向上させたため、市況は底堅く推移し、当社グループにおきましても給排水管設備工事は売上高前年比プラスを計上しましたが、競合他社と比較して質、量に劣る当社グループには、経営環境の厳しい状況が継続しています。
こうした情勢下において、売上高は、195,213千円と前連結会計年度と比べ4,301千円の減少(△2.2%)、営業損失は、252,732千円と前連結会計年度と比べ77,302千円の縮小(△23.4%)、経常損失は、299,649千円と前連結会計年度と比べ29,403千円の縮小(△8.9%)、当期純損失は、293,094千円と前連結会計年度と比べ326,501千円の減益(前連結会計年度は33,407千円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は194,158千円となり、前連結会計年度と比較して4,171千円の減少(△2.1%)、セグメント損失(営業損失)は22,659千円となり、前連結会計年度と比較して13,389千円の縮小(△37.1%)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は36,140千円となり、前連結会計年度と比較して12,882千円の減少(△26.3%)、セグメント損失(営業損失)は12,345千円となり、前連結会計年度と比較して3,327千円の減益(36.9%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、完成戸数は前連結会計年度と比較して6.3%とプラスになりましたが、1件当たりの顧客売上高が減少したこと及び同業他社との業務提携契約による手数料収入が前連結会計年度と比較して△20.0%と逓減したなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は157,453千円となり、前連結会計年度と比較して20,097千円の増加(14.6%)、セグメント利益(営業利益)は8,193千円となり、前連結会計年度と比較して7,343千円の増益(864.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、完成戸数は前連結会計年度と比較して△10.8%とマイナスになりましたが、1件当たりの顧客売上高が増加したこと及び営業費用を前連結会計年度と比較して△17.4%と縮小したなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は563千円となり、前連結会計年度と比較して11,385千円の減少(△95.3%)、セグメント損失(営業損失)は18,506千円となり、前連結会計年度と比較して9,373千円の縮小(△33.6%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度においては、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」及び「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」の営業に関しては、一部地域において業務提携先による販売交渉は行われたものの、売上高としては当社グループと取引実績のある他社への部材の販売高に留まったためででありますが、当社グループでは、「クレアグループが1区画40kW以上50kW未満の発電規模を有する太陽光発電施設の所有者となり、個人・事業者・投資家等に当該施設を販売するビジネス」について複数の案件に着手しており、当連結会計年度末において、仕掛販売用太陽光設備として127,350千円、建設仮勘定として145,200千円を計上しております。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、当連結会計年度において売上高を計上することができませんでした(前連結会計年度においても当セグメントの売上高はありません)。セグメント損失(営業損失)は155千円と前連結会計年度と比較して14,598千円の縮小(△98.9%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当連結会計年度においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,745千円となり、前連結会計年度と比較して220千円の減少(△11.2%)、セグメント利益(営業利益)は285千円となり、前連結会計年度と比較して7,345千円の解消(△104.0%)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行っており、前連結会計年度と比較して当連結会計年度においては貸出額が減少しているためであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は603,005千円となり、前連結会計年度末と比較して187,320千円の増加(45.1%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は610,252千円(前連結会計年度は273,710千円の使用)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が291,031千円、仕掛販売用太陽光設備の増加が127,350千円、前払金の増加が134,950千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155,943千円(前連結会計年度は12,312千円の獲得)となりました。
この主な要因は、建設仮勘定の取得による支出が145,200千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は953,516千円(前連結会計年度は2,408千円の使用)となりました。
この主な要因は、第三者割当による株式の発行の収入が379,346千円、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型)による株式の発行の収入が575,916千円などによるものであります。