有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
退職給付費用	2,927		3,501
貸倒引当金繰入額	2,412		△500

2023/12/21 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/21 15:46

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2023/12/21 15:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
減損損失	459,120		458,473
貸倒引当金損金算入限度超過額	112,007		111,854
工事損失引当金	2,135		671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2023/12/21 15:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2023/12/21 15:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/21 15:46