剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- -7594万
- 2009年9月30日
- -3796万
- 2010年9月30日 ±0%
- -3796万
- 2011年9月30日
- -3795万
- 2012年9月30日
- -3794万
- 2013年9月30日 ±0%
- -3794万
個別
- 2008年9月30日
- -7594万
- 2009年9月30日
- -3796万
- 2010年9月30日 ±0%
- -3796万
- 2011年9月30日
- -3795万
- 2012年9月30日
- -3794万
- 2013年9月30日 ±0%
- -3794万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。2023/12/21 15:46
また、取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/12/21 15:46
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 10月1日から9月30日まで 基準日 9月30日 剰余金の配当の基準日 3月31日・9月30日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/12/21 15:46
当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の余剰金の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円の配当としております。