- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)
当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の1つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。
2023/12/21 15:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/12/21 15:46- #3 会計方針に関する事項（連結）
………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品、仕掛品及び材料
………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2023/12/21 15:46- #4 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2023/12/21 15:46- #5 売上原価明細書（連結）
(注) 1.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
※2.工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。
【製品売上原価明細書】
2023/12/21 15:46- #6 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 199 | [ 4] |
| コンクリート製品事業 | 62 | [ 2] |
| 不動産事業(注2) | - | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
- #7 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な信頼関係の構築並びに業務提携、安定した製品の調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、必要と判断する取引先企業等の株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎期、取締役会において政策保有の合理性・妥当性を検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却をするなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。
2023/12/21 15:46- #8 沿革
1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。
事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
2023/12/21 15:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。
b.受注実績
2023/12/21 15:46- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2023/12/21 15:46- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 製品、仕掛品及び材料
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
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