- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2023/12/21 15:46- #2 主要な設備の状況
(注) 1.上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2023/12/21 15:46- #3 事業の内容
当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
(売電事業)
当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2023/12/21 15:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(売電事業)
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/12/21 15:46- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/12/21 15:46- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #7 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業(注2) | - | [-] |
| 売電事業(注2) | - | [-] |
| 全社(共通) | 19 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び
売電事業は、全社部門が統括しております。
- #8 沿革
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 2014年2月 | 太陽光発電による売電事業を開始。 |
| 2017年4月 | 茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は92百万円と前連結会計年度に比し10百万円の減収(10.3%減)となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は40百万円となり、前連結会計年度に比し10百万円の減益(21.1%減)となりました。
なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
2023/12/21 15:46- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。
(売電事業)
当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。
2023/12/21 15:46- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(売電事業)
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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