1743 コーアツ工業

1743
2024/03/28
時価
28億円
PER 予
9.96倍
2010年以降
赤字-35.4倍
(2010-2023年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.14-1.22倍
(2010-2023年)
配当 予
1.97%
ROE 予
3.31%
ROA 予
2.12%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - コンクリート製品事業

【期間】

連結

2013年9月30日
1億3231万
2014年9月30日 +48.49%
1億9646万
2015年9月30日 -16.01%
1億6501万
2016年9月30日 -18.84%
1億3392万
2017年9月30日 -31.81%
9132万
2018年9月30日 +81.4%
1億6565万
2019年9月30日 +261.97%
5億9963万
2020年9月30日 -2.68%
5億8356万
2021年9月30日 +9.92%
6億4146万
2022年9月30日 -61.16%
2億4915万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)
当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の1つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。
2023/12/21 15:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/12/21 15:46
#3 事業の内容
当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。
(コンクリート製品事業)
当事業は、当社にて製造したPC関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
2023/12/21 15:46
#4 会計方針に関する事項(連結)
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/12/21 15:46
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/12/21 15:46
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/12/21 15:46
#7 従業員の状況(連結)
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業199[ 4]
コンクリート製品事業62[ 2]
不動産事業(注2)-[-]
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
2023/12/21 15:46
#8 研究開発活動
当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費11,340千円を計上しております。
2023/12/21 15:46
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、10億40百万円と前連結会計年度に比し2億9百万円の増収(25.2%増)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により、セグメント損失(営業損失)は1億12百万円となり、前連結会計年度に比し96百万円の減益(593.3%減)となりました。
c.不動産事業
2023/12/21 15:46
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、橋梁工事用の製造設備を中心に222百万円の投資を行いました。
(コンクリート製品事業)
当連結会計年度は、大隅工場のコンクリート製品製造設備を中心に158百万円の投資を行いました。
2023/12/21 15:46
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/12/21 15:46