(1)業績
当期のわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策は打ち出されたものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れ、原油等の資源価格の低迷および為替変動の影響等により、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、経済政策により公共投資は一定水準を維持し、また、民間設備投資は増加傾向にあるなど底堅く推移しておりますが、受注における厳しい価格競争が継続する経営環境にあります。
このような環境のもと、当期における当社グループの売上高は、前期比4,365百万円減少の24,180百万円(前年同期比 15.3%減)となりました。
損益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は、前期比 676百万円減少の 1,426百万円(前年同期比 32.2%減)、経常利益は、前期比 685百万円減少の 1,500百万円(前年同期比 31.4%減)となりました。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 370百万円減少の 931百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
売上高は 16,767百万円(前年同期比 22.7%減)、損益は経常利益1,362百万円(前年同期比27.6%減)となりました。前年同期は非鉄金属関連の前期繰越工事案件及び大規模な定期修理工事の完成があり、売上高・経常利益共に例年に比較して大幅に増加したため、当期の売上高及び経常利益は共に通常状態の数字でありますが、前年同期比較では大きな減少という結果となりました。
(パイプ・素材事業)
鉛遮音・遮蔽材が好調に推移したことにより売上高は7,546百万円(前年同期比 4.4%増)となりましたが、受注競争により利益率の減少があり経常利益は 740百万円(前年同期比 17.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,043百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、157百万円、575百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額 236百万円を減算した結果、資金は 74百万円の増加となり、当連結会計年度末には、6,412百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 1,479百万円、未成工事受入金の増加による流入増 1,223百万円が資金の主な増加要因となる一方、未成工事支出金の増加 1,106百万円などの資金の減少要因があり、これらが相殺された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは資金の流入 1,043百万円(前年同期比 51.1%流入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は、157百万円(前年同期比 4.7%支出増)となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出 143百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の流出は、575百万円(前年同期比 27.8%支出増)となりました。
主な支出は、配当金の支払 574百万円であります。