有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策などによる政策効果の波及から企業の景況感の改善が見られ労働需給も改善し、また個人消費では消費税率引き上げを前にした耐久消費財の駆け込み需要が出るなど、日本経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、震災の復興需要や前年度の大型補正予算の本格実施等により政府建設投資の発注額が順調に増加し、また企業の景況感の改善から設備投資の増加傾向が見られ民間建設投資も緩やかな回復基調になるなど明るい兆しが見られましたが、依然とした受注価格競争が激しく、また技能労働者不足の影響から工事進捗の遅れや、震災の復旧・復興事業においては、需要増に伴う労務費の上昇や円安による資材価格の上昇等も加わり入札不調が高水準で推移するなど懸念も残り、採算面でも厳しい環境が続きました。
このような状況の下、当社は堅実な持続成長を実現可能とする収益構造の再構築を重要課題に掲げ、業務執行の強化をはかるとともに営業展開の強化や工事原価低減、施工の効率化に努め、受注量の拡大と収益性の改善に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、受注高が3,590百万円(前事業年度比0.9%増)となりましたが、一部工事の工期が前工事の進捗の遅れから繁忙期にずれ込み労務人員が確保出来なかったことや、2月の大雪の影響などにより完成工事高が見込どおりに計上出来なかったことから、完成工事高が3,281百万円(前事業年度比1.7%減)と減少し、全体の売上高も3,334百万円(前事業年度比0.8%減)と前事業年度から微減となりました。
各段階の利益につきましては、施工効率の向上に取組むとともに工事原価低減に注力した結果、完成工事総利益率が改善し営業利益50百万円(前事業年度比106.1%増)、経常利益58百万円(前事業年度比133.4%増)、当期純利益56百万円(前事業年度比657.3%増)となりました。
工事別等の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
繁忙期での工期の重複から施工能力の問題で受注を見送ったこともあり軽量盛土工事の受注高は1,399百万円(前事業年度比16.7%減)と前事業年度から減少しましたが、ガスパイプライン関係の大型中詰工事を見込どおり受注出来たことから管路中詰工事の受注高が952百万円(前事業年度比39.5%増)と大幅に増加し、また空洞充填工事も見込んでいたトンネル補修工事を順調に受注出来たことから受注高が479百万円(前事業年度比11.5%増)と前事業年度から増加し、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,831百万円(前事業年度比1.4%増)となりました。
完成工事高につきましては、受注高の減少や2月の大雪の影響により一部工事の工期が翌事業年度にずれ込んだこともあり、軽量盛土工事の完成工事高は1,382百万円(前事業年度比20.4%減)と減少し、また管路中詰工事も前工事の進捗の遅れから一部工事の工期がずれ込みましたが、受注高の増加により完成工事高は666百万円(前事業年度比85.1%増)と大幅に増加し、空洞充填工事も受注高の増加から完成工事高が470百万円(前事業年度比7.4%増)と前事業年度から増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,519百万円(前事業年度比0.6%減)となりました。
(地盤改良工事)
施工機械や外注業者の調達難などから受注が見込みどおり出来ず、地盤改良工事の受注高は756百万円(前事業年度比1.2%減)と減少いたしました。
完成工事高につきましても、受注高の減少や2月の大雪の影響から一部工事の工期が翌事業年度にずれ込み、地盤改良工事の完成工事高は759百万円(前事業年度比5.5%減)と減少いたしました。
(その他工事)
受注高は2百万円(前事業年度比143.4%増)、完成工事高につきましても2百万円(前事業年度比143.4%増)となりました。
(商品販売)
売上高は、気泡剤や固化剤の販売など52百万円(前事業年度比145.4%増)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載につきましては、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は103百万円(前事業年度比391.9%増)となりました。これは主に、前事業年度末より売上債権が102百万円増加しましたが、税引前当期純利益58百万円を計上し、また前事業年度末より仕入債務が88百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は23百万円(前事業年度比232.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は79百万円(前事業年度比58.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、541百万円(41.5%増)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策などによる政策効果の波及から企業の景況感の改善が見られ労働需給も改善し、また個人消費では消費税率引き上げを前にした耐久消費財の駆け込み需要が出るなど、日本経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、震災の復興需要や前年度の大型補正予算の本格実施等により政府建設投資の発注額が順調に増加し、また企業の景況感の改善から設備投資の増加傾向が見られ民間建設投資も緩やかな回復基調になるなど明るい兆しが見られましたが、依然とした受注価格競争が激しく、また技能労働者不足の影響から工事進捗の遅れや、震災の復旧・復興事業においては、需要増に伴う労務費の上昇や円安による資材価格の上昇等も加わり入札不調が高水準で推移するなど懸念も残り、採算面でも厳しい環境が続きました。
このような状況の下、当社は堅実な持続成長を実現可能とする収益構造の再構築を重要課題に掲げ、業務執行の強化をはかるとともに営業展開の強化や工事原価低減、施工の効率化に努め、受注量の拡大と収益性の改善に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、受注高が3,590百万円(前事業年度比0.9%増)となりましたが、一部工事の工期が前工事の進捗の遅れから繁忙期にずれ込み労務人員が確保出来なかったことや、2月の大雪の影響などにより完成工事高が見込どおりに計上出来なかったことから、完成工事高が3,281百万円(前事業年度比1.7%減)と減少し、全体の売上高も3,334百万円(前事業年度比0.8%減)と前事業年度から微減となりました。
各段階の利益につきましては、施工効率の向上に取組むとともに工事原価低減に注力した結果、完成工事総利益率が改善し営業利益50百万円(前事業年度比106.1%増)、経常利益58百万円(前事業年度比133.4%増)、当期純利益56百万円(前事業年度比657.3%増)となりました。
工事別等の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
繁忙期での工期の重複から施工能力の問題で受注を見送ったこともあり軽量盛土工事の受注高は1,399百万円(前事業年度比16.7%減)と前事業年度から減少しましたが、ガスパイプライン関係の大型中詰工事を見込どおり受注出来たことから管路中詰工事の受注高が952百万円(前事業年度比39.5%増)と大幅に増加し、また空洞充填工事も見込んでいたトンネル補修工事を順調に受注出来たことから受注高が479百万円(前事業年度比11.5%増)と前事業年度から増加し、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,831百万円(前事業年度比1.4%増)となりました。
完成工事高につきましては、受注高の減少や2月の大雪の影響により一部工事の工期が翌事業年度にずれ込んだこともあり、軽量盛土工事の完成工事高は1,382百万円(前事業年度比20.4%減)と減少し、また管路中詰工事も前工事の進捗の遅れから一部工事の工期がずれ込みましたが、受注高の増加により完成工事高は666百万円(前事業年度比85.1%増)と大幅に増加し、空洞充填工事も受注高の増加から完成工事高が470百万円(前事業年度比7.4%増)と前事業年度から増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,519百万円(前事業年度比0.6%減)となりました。
(地盤改良工事)
施工機械や外注業者の調達難などから受注が見込みどおり出来ず、地盤改良工事の受注高は756百万円(前事業年度比1.2%減)と減少いたしました。
完成工事高につきましても、受注高の減少や2月の大雪の影響から一部工事の工期が翌事業年度にずれ込み、地盤改良工事の完成工事高は759百万円(前事業年度比5.5%減)と減少いたしました。
(その他工事)
受注高は2百万円(前事業年度比143.4%増)、完成工事高につきましても2百万円(前事業年度比143.4%増)となりました。
(商品販売)
売上高は、気泡剤や固化剤の販売など52百万円(前事業年度比145.4%増)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載につきましては、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は103百万円(前事業年度比391.9%増)となりました。これは主に、前事業年度末より売上債権が102百万円増加しましたが、税引前当期純利益58百万円を計上し、また前事業年度末より仕入債務が88百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は23百万円(前事業年度比232.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は79百万円(前事業年度比58.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、541百万円(41.5%増)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。