(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,677千円	7,421千円
賞与引当金	5,597千円	6,362千円
未払事業税	745千円	1,050千円
退職給付引当金	53,088千円	56,956千円
税務上の繰越欠損金	86,553千円	64,551千円
その他	36,723千円	40,217千円
繰延税金資産小計	193,385千円	176,560千円
評価性引当額	△185,522千円	△163,663千円
繰延税金資産合計	7,862千円	12,897千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	5.1%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	△0.2%
外国子会社から受ける剰余金の 配当	△3.7%	△3.6%
住民税均等割等	7.7%	3.3%
評価性引当額の増減額	26.3%	△35.7%
その他	△2.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	70.2%	4.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事 業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.0%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。