有価証券報告書-第29期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(退職金制度の60%)及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 374,364千円 | 403,153千円 |
| 勤務費用 | 40,968 | 41,307 |
| 利息費用 | 374 | 402 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,235 | 6,607 |
| 退職給付の支払額 | △20,788 | △30,184 |
| 退職給付債務の期末残高 | 403,153 | 421,286 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 228,632千円 | 258,865千円 |
| 期待運用収益 | 6,858 | 7,765 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,893 | 3,063 |
| 事業主からの拠出額 | 18,094 | 17,983 |
| 退職給付の支払額 | △12,614 | △16,339 |
| 年金資産の期末残高 | 258,865 | 271,339 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 7,137千円 | 25,614千円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | 22,472 | - |
| 退職給付費用 | 3,552 | 11,222 |
| 退職給付の支払額 | △857 | △3,142 |
| 制度への拠出額 | △6,691 | △7,703 |
| 他勘定への組替額 | - | △22,013 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 25,614 | 3,976 |
| 退職給付に係る負債 | 46,834 | 27,854 |
| 退職給付に係る資産 | △21,220 | △23,877 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 25,614 | 3,976 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 292,149千円 | 309,751千円 |
| 年金資産 | △346,383 | △368,391 |
| △54,234 | △58,639 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 224,136 | 212,563 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 169,901 | 153,923 |
| 退職給付に係る負債 | 224,136 | 212,563 |
| 退職給付に係る資産 | △54,234 | △58,639 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 169,901 | 153,923 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 勤務費用 | 40,968千円 | 41,307千円 |
| 利息費用 | 374 | 402 |
| 期待運用収益 | △6,858 | △7,765 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △9,658 | 3,544 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,552 | 11,222 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 28,376 | 48,710 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 国内債券 | 31.3% | 30.9% |
| 外国株式 | 28.3 | 29.4 |
| 国内株式 | 28.6 | 27.0 |
| 外国債券 | 9.0 | 9.7 |
| その他 | 2.8 | 3.0 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 割引率 | 0.1% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0 | 3.0 |
| 予想昇給率 | 2.7 | 2.7 |