有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 9:09
【資料】
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【項目】
108項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金や工事損失引当金等の見積り項目は合理的な見積りに基づき計上しておりますが、将来の急激な環境変化によって結果と見積りが異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は104億54百万円(前連結会計年度末は95億16百万円)となり、前連結会計年度末に比べ9億37百万円増加しております。主な要因として未成工事支出金が9億10百万円、商品及び製品が1億76百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が7億18百万円、未収入金が7億11百万円、現金預金が5億6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は42億55百万円(前連結会計年度末は41億13百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が79百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は108億10百万円(前連結会計年度末は94億18百万円)となり、13億91百万円増加しております。主な要因としては、支払手形・工事未払金等が5億3百万円、電子記録債務が5億16百万円、未成工事受入金が2億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12億19百万円(前連結会計年度末は19億44百万円)となり、7億24百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は26億80百万円(前連結会計年度末は22億67百万円)となり、4億12百万円増加しました。利益剰余金の4億6百万円増加が主な要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1億87百万円増加し、208億16百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して4億32百万円増加し、183億99百万円となりました。これは、売上高の増加に伴うもの等であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して59百万円増加し、19億9百万円となりました。主な内訳は、固定費2百万円、変動費57百万円の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して17百万円減少し、53百万円となりました。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して11百万円減少し、1億5百万円となりました。これは支払利息が10百万円、資金調達費用が7百万円減少したことが主な要因であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境の状況次第では、業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループとしましては、このような状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グル-プとしての拡大を目的として、事業戦力機能の強化と経営資源の最適化を推進して行く所存であります。具体的な施策としましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ROE・ROA等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
さらにこれからの「建設ニーズ」(提案力、技術力)に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。