有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合(1961年9月16日結成、2025年3月31日現在組合員数は217名)、極東興和株式会社江津PC工場労働組合(1964年11月13日結成、2025年3月31日現在組合員数は2名)、東日本コンクリート株式会社職員組合(1969年2月11日結成、2025年3月31日現在組合員数66名)があります。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津PC工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。
労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。正規雇用労働者は、当社原籍正規従業員で雇用期間の定めのない者であり、出向者については当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は、パート・有期契約従業員等で正規従業員以外の者(派遣労働者を除く)であります。
4.職掌別の男女構成割合及び男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
(5)年次有給休暇の取得日数
当期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づく開示であります。
| 2025年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 475 |
| 製品販売事業 | 51 |
| 情報システム事業 | 47 |
| 不動産賃貸事業 | - |
| 全社(共通) | 64 |
| 合計 | 637 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 12 | 53.5 | 9.6 | 7,550,344 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合(1961年9月16日結成、2025年3月31日現在組合員数は217名)、極東興和株式会社江津PC工場労働組合(1964年11月13日結成、2025年3月31日現在組合員数は2名)、東日本コンクリート株式会社職員組合(1969年2月11日結成、2025年3月31日現在組合員数66名)があります。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津PC工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。
労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 極東興和㈱ | 0.0 | 66.7 | 66.3 | 69.1 | 57.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。正規雇用労働者は、当社原籍正規従業員で雇用期間の定めのない者であり、出向者については当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は、パート・有期契約従業員等で正規従業員以外の者(派遣労働者を除く)であります。
4.職掌別の男女構成割合及び男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
| 職掌 | 構成割合 | 男女の賃金の差異 | |
| 男性 | 女性 | ||
| 管理職 | 100.0% | - | - |
| 総合職(転居を伴う異動あり、管理職を除く) | 86.0% | 14.0% | 80.8% |
| 一般職(転居を伴う異動なし、管理職を除く) | 4.5% | 95.5% | 84.3% |
(5)年次有給休暇の取得日数
当期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 連結子会社 | 年次有給休暇の取得日数(注) | 補足 |
| 極東興和㈱ | 11日 | 一人当たりの年間平均日数 |
| 東日本コンクリート㈱ | 11日 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づく開示であります。