(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられたものの、経済政策や金融政策を背景に企業部門に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「営業力強化による受注量の確保」、産業計装関連事業においては、「既存顧客の深耕と事業体制の強化」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業とも増加し、26,889百万円(前期比8.8%増)となりました。
売上高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業ともに減少し、23,477百万円(同4.2%減)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益が2,061百万円(同11.8%減)、経常利益が2,170百万円(同9.5%減)、当期純利益は1,367百万円(同0.0%減)となりました。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所、工場、病院の大型物件が計上されたことを主因に、23,990百万円(前期比9.3%増)となりました。内訳は、新設工事が8,979百万円(同23.2%増)、既設工事が15,011百万円(同2.4%増)でした。
完成工事高は、新設工事において事務所向け物件が増加しましたが、既設工事において大型物件が減少し、20,603百万円(同2.6%減)となりました。内訳は、新設工事が7,052百万円(同16.5%増)、既設工事が13,550百万円(同10.3%減)でした。
次期繰越工事高は、新設工事、既設工事とも大幅に増加し、12,595百万円(同36.8%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、343百万円(同3.0%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は24,334百万円(同9.2%増)、売上高は20,947百万円(同2.5%減)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事の増加等により、2,288百万円(前期比7.0%増)となりました。
完成工事高は、設備工事、小型の補修工事の減少等により、2,263百万円(同16.7%減)となりました。
次期繰越工事高は、補修工事の増加等により、563百万円(同4.6%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、267百万円(同14.0%減)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は2,555百万円(同4.3%増)、売上高は2,530百万円(同16.4%減)となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第2 事業の状況」の各記載金額については
消費税等抜きで表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ861百万円増加し7,700百万円(前期比12.6%増)となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,589百万円(同632.3%増)となりました。
これは、主に未成工事支出金の増加1,689百万円に対して税引前当期純利益の計上2,164百万円及び未成工事受入金の増加1,300百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は318百万円(同28.5%増)となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出261百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は409百万円(同78.5%増)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。