(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	430,759千円		388,221千円
役員退職慰労引当金	121,903		114,213
退職給付引当金	166,987		102,245
未払事業税	77,659		56,270
工事損失引当金	40,103		41,477
その他	184,968		141,691
繰延税金資産小計	1,022,382		844,119
評価性引当額	△119,989		△111,306
繰延税金資産合計	902,392		732,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,838		△106,624
資産除去債務に対応する除去費用	△6,719		△5,743
繰延税金負債合計	△54,558		△112,368
繰延税金資産の純額	847,834		620,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.3
法人税額の特別控除等	△1.6
評価性引当額	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,847千円減少し、法人税等調整額が58,718千円、その他有価証券評価差額金が10,871千円、それぞれ増加しております。