(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の景気減速懸念や原油価格下落等の影響により株式市場は不安定な動きとなったが、個人消費は底堅く推移し、企業業績にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調をたどった。
建設業界においては、復興事業や防災・減災事業により公共投資は底堅く、民間建設投資も企業業績の持ち直しを背景に堅調に推移したことに加え、建設コストの上昇が一時的な落ち着きを見せるなど、市場環境は好調に推移した。
このような情勢下において当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」と「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を実行し、企業価値の向上に努めてきた。
当連結会計年度の業績は、売上高は296,393百万円(前期比12.8%増)と増収となった。損益面では、完成工事高の増加や工事採算性の向上等により営業利益は18,178百万円(前期比202.5%増)となった。また、経常利益は持分法による投資利益1,530百万円を計上したことなどにより19,768百万円(前期比146.3%増)となった。これに、固定資産売却益19百万円を特別利益に、減損損失等542百万円を特別損失に計上し、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,340百万円(前期比129.8%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業(建築))
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、233,711百万円(前期比5.4%減)となった。完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、228,062百万円(前期比15.3%増)となった。セグメント利益については、19,576百万円(前期比181.1%増)となった。
(建設事業(土木))
受注高は、海外工事及び国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事の減少により、70,046百万円(前期比26.1%減)となった。完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、66,000百万円(前期比5.5%増)となった。セグメント利益については、3,773百万円(前期比16.9%増)となった。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、2,329百万円(前期比1.3%減)となった。セグメント利益については、257百万円(前連結会計年度は390百万円のセグメント損失)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から32,356百万円(176.6%)増加し、当連結会計年度末には50,674百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金収支は、未成工事支出金の増加や立替金の増加等があったものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益を19,246百万円計上したことなどにより、39,003百万円の資金増加(前連結会計年度は2,111百万円の資金増加)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、334百万円の資金減少(前連結会計年度は1,525百万円の資金減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金収支は、短期借入金の減少や配当金の支払額等により、6,035百万円の資金減少(前連結会計年度は675百万円の資金減少)となった。