(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もみられたが、政府によるデフレ脱却・経済成長政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が継続した。今後についても、海外景気の下振れ等、国内景気を下押しするリスクが引き続き存在するものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されている。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、復興関連事業の本格化、政府建設投資の堅調な推移に加え、民間設備投資が回復傾向にあるなど建設需要は堅調に推移しているが、建設技能労働者・建設資材等の需要動向には引き続き注意が必要で、懸念要素の残る経営環境が続いている。
こうした状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,697億円(前連結会計年度比0.4%減少)、営業利益185億円(前連結会計年度比53.3%増加)、経常利益181億円(前連結会計年度比60.9%増加)、当期純利益は72億円(前連結会計年度比55.9%減少)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(土木事業)
受注高は1,670億円(前連結会計年度比55.2%増加)、売上高は1,215億円(前連結会計年度比9.6%増加)、営業利益は95億円(前連結会計年度比17.2%増加)となった。
(建築事業)
受注高は2,322億円(前連結会計年度比2.7%増加)、売上高は2,259億円(前連結会計年度比4.3%減少)、営業利益は103億円(前連結会計年度比125.6%増加)となった。
(グループ事業)
売上高は184億円(前連結会計年度比11.6%減少)、営業利益は13億円(前連結会計年度比1.3%減少)となった。
(その他)
売上高は37億円(前連結会計年度比10.7%増加)、営業利益は7億円(前連結会計年度比7.5%減少)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高が期首残高と比較して95億円増加し、795億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億円の資金増加(前連結会計年度は74億円の資金増加)となった。税金等調整前当期純利益155億円の計上や未成工事受入金の増加49億円などの資金増加要因が、法人税等の支払額45億円などの資金減少要因を上回ったことによる。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金減少(前連結会計年度は35億円の資金増加)となった。有価証券及び投資有価証券の取得による支出などによる。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億円の資金減少(前連結会計年度は53百万円の資金減少)となった。借入金の返済が借入を上回ったことなどによる。