未成工事支出金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 108億2900万
- 2010年3月31日 -44.7%
- 59億8800万
- 2011年3月31日 -10.96%
- 53億3200万
- 2012年3月31日 +33.38%
- 71億1200万
- 2013年3月31日 -6.44%
- 66億5400万
- 2014年3月31日 -21.99%
- 51億9100万
- 2015年3月31日 +25.74%
- 65億2700万
- 2016年3月31日 -3.78%
- 62億8000万
- 2017年3月31日 -23.57%
- 48億
- 2018年3月31日 +10.83%
- 53億2000万
- 2019年3月31日 +45.77%
- 77億5500万
- 2020年3月31日 -36.47%
- 49億2700万
- 2021年3月31日 +19.48%
- 58億8700万
- 2022年3月31日 -30.78%
- 40億7500万
- 2023年3月31日 -10.01%
- 36億6700万
個別
- 2009年3月31日
- 93億4700万
- 2010年3月31日 -48.72%
- 47億9300万
- 2011年3月31日 -6.99%
- 44億5800万
- 2012年3月31日 +30.53%
- 58億1900万
- 2013年3月31日 -2.37%
- 56億8100万
- 2014年3月31日 -11.27%
- 50億4100万
- 2015年3月31日 +11.64%
- 56億2800万
- 2016年3月31日 +1.24%
- 56億9800万
- 2017年3月31日 -26.31%
- 41億9900万
- 2018年3月31日 +12.65%
- 47億3000万
- 2019年3月31日 +71.08%
- 80億9200万
- 2020年3月31日 -43.71%
- 45億5500万
- 2021年3月31日 +21.41%
- 55億3000万
- 2022年3月31日 -20.07%
- 44億2000万
- 2023年3月31日 -21.09%
- 34億8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 16:06
未成工事支出金
個別法による原価法 - #2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
- 4 ※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。2023/06/29 16:06
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 16:06