- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<社内環境整備方針>当社グループは「安藤ハザマVISION2030」にて「従業員価値の創造」をビジョンの一つに掲げており、「中期経営計画2025」では、Well-being実現、自律的キャリア形成支援、「共育」「挑戦」「創造」の風土醸成などを従業員へコミットしています。
従業員エンゲージメントの向上は「安藤ハザマVISION2030」で定める施策であるほか、「中期経営計画2025」における全社KPI、そして役員報酬KPIにも定めている当社の人財戦略における最重要施策の一つです。従業員エンゲージメント調査では、Well-being、キャリア開発、職場風土、理念への共感等に関する項目を質問しており、中期経営計画等で従業員へコミットしている各種項目に対する、まさに効果測定の役割を果たしていると言えます。「中期経営計画2025」における全社KPIで従業員エンゲージメント関連項目の肯定的回答率80%以上を掲げていますが、2022年度の実績は72%となりました。今後、調査結果の分析を通じて組織課題を特定のうえ、PDCAサイクルによってその改善に努めていきます。
また、風土醸成の取組としては、2022年度に役員インタビューを通じて期待する人財像として以下を定義しており、2023年3月には従業員への説明会を実施しています。変化を受け入れて挑戦しイノベーションを生み出す力が必要という思いを、以下の人財像に込めています。
2023/06/29 16:06- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含めていません。
- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
なお、2021年6月29日開催の2021年3月期定時株主総会決議により、取締役等に対する業績連動型株式報酬 等の額及び内容の一部を改定しています。
2023/06/29 16:06- #4 役員報酬（連結）
④ 業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することとしています。
総報酬の20%程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、BIP信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるKPI達成度等に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
2023/06/29 16:06- #5 所有者別状況（連結）
己株式23,215,839株は、「個人その他」に232,158単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式628,754株及び株式付与ESOP信託が所有する株式706,400株は含まれていません。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が177単元含まれています。
2023/06/29 16:06- #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
| ― | ― | 完全議決権株式(その他)
※1 | 普通株式 | 1,576,244 | ― |
| 157,624,400 |
| 単元未満株式 ※2 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 180,997 |
| 発行済株式総数 | 181,021,197 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,576,244 | ― |
※1 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,700株(議決権177個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式が628,700株(議決権6,287個)及び株式付与ESOP信託が所有する株式が706,400株(議決権7,064個)が含まれています。
※2 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式39株と役員報酬BIP信託が所有する株式54株が含まれています。2023/06/29 16:06- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ639千株及び628千株含まれています。また、当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式706千株含まれています。
(変動事由の概要)
2023/06/29 16:06- #8 自己株式等（連結）
(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式628,754株(議決権6,287個)及び株式付与ESOP信託が所有する
株式706,400株(議決権7,064個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
2023/06/29 16:06- #9 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
2023/06/29 16:06- #10 配当に関する注記（連結）
(注) 1.2022年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
2.2022年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
2023/06/29 16:06- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| (1) 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 17,671 | 15,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) | 17,671 | 15,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 178,786 | 161,531 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 8 | - |
| (うち新株予約権(千株)) | (8) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注)2023/06/29 16:06
