親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2009年3月31日
- 10億200万
- 2010年3月31日
- -17億4300万
- 2011年3月31日
- 15億6000万
- 2012年3月31日 +13.21%
- 17億6600万
- 2013年3月31日 +29.84%
- 22億9300万
- 2014年3月31日 +615.83%
- 164億1400万
- 2015年3月31日 -55.89%
- 72億4000万
- 2016年3月31日 +106.95%
- 149億8300万
- 2017年3月31日 +75.38%
- 262億7700万
- 2018年3月31日 -9.19%
- 238億6200万
- 2019年3月31日 -62.86%
- 88億6200万
- 2020年3月31日 +89.61%
- 168億300万
- 2021年3月31日 +2.3%
- 171億8900万
- 2022年3月31日 +2.8%
- 176億7100万
- 2023年3月31日 -14.06%
- 151億8700万
個別
- 2009年3月31日
- 4億6400万
- 2010年3月31日 -95.69%
- 2000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 11億3000万
- 2012年3月31日 +43.98%
- 16億2700万
- 2013年3月31日 +22.13%
- 19億8700万
- 2014年3月31日 +697.68%
- 158億5000万
- 2015年3月31日 -58.57%
- 65億6600万
- 2016年3月31日 +120.35%
- 144億6800万
- 2017年3月31日 +76.86%
- 255億8800万
- 2018年3月31日 -8.48%
- 234億1900万
- 2019年3月31日 -63.8%
- 84億7700万
- 2020年3月31日 +90.73%
- 161億6800万
- 2021年3月31日 +0.19%
- 161億9900万
- 2022年3月31日 +2.22%
- 165億5800万
- 2023年3月31日 -12.22%
- 145億3500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。2023/06/29 16:06
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,721億円(前連結会計年度比9.4%増加)、営業利益198億円(前連結会計年度比25.4%減少)、経常利益196億円(前連結会計年度比24.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円(前連結会計年度比14.1%減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2023/06/29 16:06
(注)1.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度13,506千株、当連結会計年度19,489千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度545千株、当連結会計年度632千株、株式付与ESOP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度470千株です。項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (1) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,671 15,187 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。