1719 安藤・間

1719
2024/04/22
時価
2103億円
PER 予
13.38倍
2010年以降
赤字-23.31倍
(2010-2023年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.2-2.34倍
(2010-2023年)
配当 予
5.16%
ROE 予
9.62%
ROA 予
4.22%
資料
Link
CSV,JSON

完成工事補償引当金

【期間】

連結

2009年3月31日
4億4600万
2010年3月31日 -42.83%
2億5500万
2011年3月31日 +10.59%
2億8200万
2012年3月31日 -15.96%
2億3700万
2013年3月31日 +5.49%
2億5000万
2014年3月31日 +421.6%
13億400万
2015年3月31日 +35.35%
17億6500万
2016年3月31日 +40.06%
24億7200万
2017年3月31日 +46.6%
36億2400万
2018年3月31日 -37.58%
22億6200万
2019年3月31日 -16.62%
18億8600万
2020年3月31日 +25.72%
23億7100万
2021年3月31日 -10.21%
21億2900万
2022年3月31日 -32.27%
14億4200万
2023年3月31日 +93.07%
27億8400万

個別

2009年3月31日
4億4200万
2010年3月31日 -42.31%
2億5500万
2011年3月31日 +10.59%
2億8200万
2012年3月31日 -15.96%
2億3700万
2013年3月31日 +5.49%
2億5000万
2014年3月31日 +421.6%
13億400万
2015年3月31日 +35.35%
17億6500万
2016年3月31日 +40.06%
24億7200万
2017年3月31日 +46.52%
36億2200万
2018年3月31日 -37.58%
22億6100万
2019年3月31日 -16.5%
18億8800万
2020年3月31日 +25.48%
23億6900万
2021年3月31日 -10.17%
21億2800万
2022年3月31日 -32.33%
14億4000万
2023年3月31日 +93.13%
27億8100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2023/06/29 16:06
#2 引当金明細表(連結)
完成工事補償引当金の当期減少額(その他)77百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額です。2023/06/29 16:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高につきましては、一部の大型工事の進捗率が当初想定を下回ったことにより、計画数値を下回りました。
売上高の未達に加え、一部の海外土木工事において採算が悪化したこと、前連結会計年度に完成した国内土木工事において、補修工事費用の発生が見込まれたため完成工事補償引当金を計上したこと、一部の国内建築工事において労務・資材価格の高騰や想定以上の工程促進費用の発生等により採算が低下したこと、さらに、販売費及び一般管理費について、人件費や営業経費が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を下回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2023/06/29 16:06
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 16:06