完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 4億4600万
- 2010年3月31日 -42.83%
- 2億5500万
- 2011年3月31日 +10.59%
- 2億8200万
- 2012年3月31日 -15.96%
- 2億3700万
- 2013年3月31日 +5.49%
- 2億5000万
- 2014年3月31日 +421.6%
- 13億400万
- 2015年3月31日 +35.35%
- 17億6500万
- 2016年3月31日 +40.06%
- 24億7200万
- 2017年3月31日 +46.6%
- 36億2400万
- 2018年3月31日 -37.58%
- 22億6200万
- 2019年3月31日 -16.62%
- 18億8600万
- 2020年3月31日 +25.72%
- 23億7100万
- 2021年3月31日 -10.21%
- 21億2900万
- 2022年3月31日 -32.27%
- 14億4200万
- 2023年3月31日 +93.07%
- 27億8400万
個別
- 2009年3月31日
- 4億4200万
- 2010年3月31日 -42.31%
- 2億5500万
- 2011年3月31日 +10.59%
- 2億8200万
- 2012年3月31日 -15.96%
- 2億3700万
- 2013年3月31日 +5.49%
- 2億5000万
- 2014年3月31日 +421.6%
- 13億400万
- 2015年3月31日 +35.35%
- 17億6500万
- 2016年3月31日 +40.06%
- 24億7200万
- 2017年3月31日 +46.52%
- 36億2200万
- 2018年3月31日 -37.58%
- 22億6100万
- 2019年3月31日 -16.5%
- 18億8800万
- 2020年3月31日 +25.48%
- 23億6900万
- 2021年3月31日 -10.17%
- 21億2800万
- 2022年3月31日 -32.33%
- 14億4000万
- 2023年3月31日 +93.13%
- 27億8100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/29 16:06 - #2 引当金明細表(連結)
- 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)77百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額です。2023/06/29 16:06
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高につきましては、一部の大型工事の進捗率が当初想定を下回ったことにより、計画数値を下回りました。2023/06/29 16:06
売上高の未達に加え、一部の海外土木工事において採算が悪化したこと、前連結会計年度に完成した国内土木工事において、補修工事費用の発生が見込まれたため完成工事補償引当金を計上したこと、一部の国内建築工事において労務・資材価格の高騰や想定以上の工程促進費用の発生等により採算が低下したこと、さらに、販売費及び一般管理費について、人件費や営業経費が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を下回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 16:06