(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社である株式会社間組(現 株式会社安藤・間)は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。
2 退職給付債務に関する事項

(百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務	△18,738
ロ.年金資産	9,427
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△9,311
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	671
ホ.未認識数理計算上の差異	3,342
ヘ.未認識過去勤務債務	△209
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△5,507
チ.前払年金費用	3,165
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△8,672

(注)子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用	881 (注1)
ロ.利息費用	319
ハ.期待運用収益	△128
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	335
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	389
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△564
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,232

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.0%

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.5%

ニ.数理計算上の差異の処理年数
9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
ホ.過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
15年(提出会社は会社分割により会計基準変更時差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。
国内連結子会社のうち1社は、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。その他の国内連結子会社においては、退職一時金制度のみを設けている。
当社は平成25年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことにより、退職給付信託が新たに追加されている。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
(追加情報)
当社は、平成25年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していたが、平成26年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,598百万円
合併による増加額	13,303
勤務費用	1,391
利息費用	293
数理計算上の差異の発生額	977
過去勤務費用の発生額	△1,204
退職給付の支払額	△1,763
退職給付債務の期末残高	30,595

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,427百万円
合併による増加額	7,542
期待運用収益	193
数理計算上の差異の発生額	588
事業主からの拠出額	1,312
退職給付の支払額	△1,071
年金資産の期末残高	17,991

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,140百万円
新規連結による増加額	43
退職給付費用	284
退職給付の支払額	△126
その他	△2
退職給付債務の期末残高	1,339

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	30,595百万円
年金資産	△17,991
	12,604
非積立型制度の退職給付債務	1,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,943
退職給付に係る負債	13,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,943

(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,391百万円
利息費用	293
期待運用収益	△193
会計基準変更時差異の費用処理額	334
数理計算上の差異の費用処理額	435
過去勤務費用の費用処理額	△664
簡便法で計算した退職給付費用	284
確定給付制度に係る退職給付費用	1,880

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

会計基準変更時差異の未処理額	335百万円
未認識数理計算上の差異	3,296
未認識過去勤務費用	△749
合計	2,882

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	38%
株式	35
一般勘定(生命保険会社)	14
現金及び預金	8
その他	4
合計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.1%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3百万円である。