(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。
前連結会計年度まで国内連結子会社のうち1社は、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、当連結会計年度において子会社間の合併による制度の統合により、確定拠出企業年金制度を廃止し、退職一時金制度のみとなった。
当社は平成25年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことにより、退職給付信託が新たに追加されている。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、平成25年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していたが、平成26年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っている。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,598百万円	30,595百万円
合併による増加額	13,303	-
勤務費用	1,391	1,362
利息費用	293	305
数理計算上の差異の発生額	977	49
過去勤務費用の発生額	△1,204	-
退職給付の支払額	△1,763	△2,001
退職給付債務の期末残高	30,595	30,311

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,427百万円	17,991百万円
合併による増加額	7,542	-
期待運用収益	193	205
数理計算上の差異の発生額	588	1,532
事業主からの拠出額	1,312	1,256
退職給付の支払額	△1,071	△1,202
年金資産の期末残高	17,991	19,783

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,140百万円	1,339百万円
新規連結による増加額	43	-
退職給付費用	284	266
退職給付の支払額	△126	△195
その他	△2	10
退職給付に係る負債の期末残高	1,339	1,421

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,595百万円	30,311百万円
年金資産	△17,991	△19,783
	12,604	10,528
非積立型制度の退職給付債務	1,339	1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,943	11,949
退職給付に係る負債	13,943	11,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,943	11,949

(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれている。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれている。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,391百万円	1,362百万円
利息費用	293	305
期待運用収益	△193	△205
会計基準変更時差異の費用処理額	334	335
数理計算上の差異の費用処理額	435	468
過去勤務費用の費用処理額	△664	△426
簡便法で計算した退職給付費用	284	266
確定給付制度に係る退職給付費用	1,880	2,107

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-百万円	335百万円
過去勤務費用	-	△426
数理計算上の差異	-	1,951
合 計	-	1,860

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	335百万円	-百万円
未認識過去勤務費用	△749	△323
未認識数理計算上の差異	3,296	1,345
合 計	2,882	1,021

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41%	38%
株式	28	24
一般勘定(生命保険会社)	17	16
現金及び預金	9	3
その他	5	19
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度13%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度は連結子会社間の合併に伴う制度の統合により該当なしとなった。