1719 安藤・間

1719
2024/04/23
時価
2096億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
赤字-23.31倍
(2010-2023年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.2-2.34倍
(2010-2023年)
配当 予
5.18%
ROE 予
9.62%
ROA 予
4.22%
資料
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自己株式

【期間】

連結

2008年3月31日
-700万
2009年3月31日 -999.99%
-9500万
2010年3月31日 -24.21%
-1億1800万
2011年3月31日 -1.69%
-1億2000万
2012年3月31日
-1億1100万
2013年3月31日
-9700万
2014年3月31日
-9500万
2015年3月31日
-6800万
2016年3月31日
-5600万
2017年3月31日 -441.07%
-3億300万
2018年3月31日
-2億9500万
2019年3月31日
-2億5500万
2020年3月31日 -999.99%
-52億8400万
2021年3月31日 -92.79%
-101億8700万
2022年3月31日 -2.31%
-104億2200万
2023年3月31日 -102.51%
-211億600万

個別

2008年3月31日
-700万
2009年3月31日 -999.99%
-9500万
2010年3月31日 -24.21%
-1億1800万
2011年3月31日 -1.69%
-1億2000万
2012年3月31日
-1億1100万
2013年3月31日
-9700万
2014年3月31日
-9500万
2015年3月31日
-6800万
2016年3月31日
-5600万
2017年3月31日 -441.07%
-3億300万
2018年3月31日
-2億9500万
2019年3月31日
-2億5500万
2020年3月31日 -999.99%
-52億8400万
2021年3月31日 -92.79%
-101億8700万
2022年3月31日 -2.31%
-104億2200万
2023年3月31日 -102.51%
-211億600万

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)38701800
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
2023/06/29 16:06
#2 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況(取得期間 2021年11月15日~2022年5月13日)17,000,00010,000
当事業年度前における取得自己株式11,251,6009,999
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額5,748,4000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)33.80.0
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)33.80.0
(注)当社は、会社法第459条第1項の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り自己株式の取得を
実施しました。
2023/06/29 16:06
#3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社(自己株式処分)から予め取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、当社株式を退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、従業員の経営参画を促す観点より、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとします。
2023/06/29 16:06
#4 役員報酬(連結)
Ⅲ.取締役等が取得する当社株式数の上限
改定前改定後
3事業年度で合計105万株(1事業年度あたり35万株)ただし改定後当初対象期間については、2事業年度を対象として、合計70万株(1事業年度あたり35万株)3事業年度で合計180万株(1事業年度あたり60万株)
(本項目の改定理由)本制度において当社が拠出する金員の上限を改定することに伴い、取締役等に付与される株式数の上限についても、直近の株価動向等を考慮のうえ、改定を行うものです。なお、取締役等に付与される当社株式の数の3事業年度あたりの上限に相当する株式数の当社発行済株式の総数(2023年3月31日時点、自己株式控除後)に対する割合は1.1%(1事業年度あたりの割合は0.4%)となります。
Ⅳ.業績達成条件の内容
2023/06/29 16:06
#5 所有者別状況(連結)
自己株式23,215,839株は、「個人その他」に232,158単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式628,754株及び株式付与ESOP信託が所有する株式706,400株は含まれていません。2023/06/29 16:06
#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式2,2231
当期間における取得自己株式2930
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。
2.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含めていません。
2023/06/29 16:06
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>2023年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)
2023/06/29 16:06
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2 自己株式に関する事項
2023/06/29 16:06
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
自己株式の消却により、発行済株式総数残高が19,322千株減少しています。2023/06/29 16:06
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、前連結会計年度末より230億円増加し、1,766億円となりました。これは未成工事受入金150億円の増加が、火災損害等損失引当金39億円の減少を上回ったことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より3億円減少し、1,413億円となりました。これは自己株式を取得したことによる自己株式106億円の増加(純資産の減少)が、利益剰余金の増加85億円を上回ったことによります。
② キャッシュ・フローの状況
2023/06/29 16:06
#11 自己株式等(連結)
自己株式等】

(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式628,754株(議決権6,287個)及び株式付与ESOP信託が所有する
株式706,400株(議決権7,064個)は、上記自己保有株式には含まれていません。2023/06/29 16:06
#12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務消滅益」187百万円及び「その他」166百万円は、「その他」353百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」155百万円及び「その他」181百万円は、「その他」337百万円として組み替えています。
2023/06/29 16:06
#13 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末452百万円及び639,519株、当事業年度末445百万円及び628,754株です。
2 株式付与ESOP信託制度
2023/06/29 16:06
#14 配当政策(連結)
また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施していきます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。
2023/06/29 16:06
#15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度13,506千株、当連結会計年度19,489千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度545千株、当連結会計年度632千株、株式付与ESOP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度470千株です。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2023/06/29 16:06