(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	596百万円	682百万円
完成工事補償引当金	578	759
工事損失引当金	1,424	1,104
貸倒引当金	698	734
土地評価損	1,325	1,387
建物評価損	253	143
退職給付引当金	4,519	4,020
その他	1,531	1,955
繰延税金資産小計	10,927	10,787
評価性引当額	△4,283	△4,177
繰延税金資産合計	6,644	6,609
(繰延税金負債)
前払年金費用	151	-
土地評価益	1,303	1,007
建物評価益	176	152
投資有価証券評価益	697	589
その他有価証券評価差額金	1,739	1,522
その他	291	281
繰延税金負債合計	4,359	3,553
繰延税金資産の純額	2,284	3,056

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.6
住民税均等割等	1.2	0.8
評価性引当額の増減	14.1	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.5	1.6
その他	0.7	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1	32.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が215百万円減少し、法人税等調整額が337百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円増加している。