(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び当社が提供する製品・サービスの品質確保の促進を図る等の目的で純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が認められなくなった場合、縮減いたします。
また、毎年、取締役会は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、その内容を開示することとしております。
当社は、政策保有株式に係る議決権を行使する場合は、提案されている議案について、株主価値の毀損がないか、当該企業の価値向上につながるか、当社の保有目的と適合しているかを基準とし、個別に精査したうえで賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	20	303
非上場株式以外の株式	6	395

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	100	介護事業強化のため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ERIホールディングス㈱	351,000	351,000	住宅品質確保の促進	無
	315	374
日本軽金属ホールディングス㈱	121,776	121,776	取引緊密性の確保	無
	29	34
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	44,760	44,760	取引緊密性の確保	無
	24	31
㈱京葉銀行	20,000	40,000	取引緊密性の確保	無
	12	19
㈱みずほフィナンシャルグループ	45,610	45,610	取引緊密性の確保	無
	7	8
㈱筑波銀行	24,000	24,000	取引緊密性の確保	無
	4	8

(注)㈱京葉銀行は、平成30年10月1日を効力発生日として、普通株式の株式併合(2株を1株に併合)を行って
おります。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
リソルホールディングス㈱	342,000	342,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限	無
	1,368	1,482

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。