(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,814百万円		6,523百万円
関係会社株式評価損	6,337		6,501
その他	6,047		6,275
繰延税金資産小計	20,199		19,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△10,840
評価性引当額小計	△16,897		△16,552
繰延税金資産合計	3,302		2,748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108		△84
前払年金費用	△106		△176
資産除去債務に対応する除去費用	△69		△71
その他	△131		△102
繰延税金負債合計	△416		△434
繰延税金資産の純額	2,885		2,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
住民税均等割	1.6		2.3
評価性引当額の増減	△18.7		△9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△0.4
研究開発費の税額控除	△1.2		△2.6
過年度法人税等	△1.3		△0.9
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		20.7