(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,933	38,230
勤務費用	2,408	2,693
利息費用	243	23
数理計算上の差異の発生額	2,611	△104
退職給付の支払額	△2,959	△2,598
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	1,093
その他	△5	64
退職給付債務の期末残高	38,230	39,401

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	45,455	45,609
期待運用収益	1,787	1,257
数理計算上の差異の発生額	△1,707	448
事業主からの拠出額	2,598	1,559
退職給付の支払額	△2,524	△2,176
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	510
年金資産の期末残高	45,609	47,208

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,914	2,011
退職給付費用	248	233
退職給付の支払額	△132	△119
制度への拠出額	△44	△45
その他	25	―
退職給付に係る負債の期末残高	2,011	2,079

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	37,143	38,393
年金資産	△45,939	△47,580
	△8,795	△9,187
非積立型制度の退職給付債務	3,428	3,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,367	△5,727
退職給付に係る負債	3,726	4,355
退職給付に係る資産	△9,094	△10,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,367	△5,727

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,408	2,693
利息費用	243	23
期待運用収益	△1,787	△1,257
数理計算上の差異の費用処理額	710	590
過去勤務費用の費用処理額	△327	△312
簡便法で計算した退職給付費用	248	233
確定給付制度に係る退職給付費用	1,495	1,969

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△327	△327
数理計算上の差異	△3,608	1,149
合計	△3,935	819

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,309	△893
未認識数理計算上の差異	3,068	1,967
合計	1,758	1,074

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	58%	55%
株式	31%	34%
現金及び預金	3%	1%
その他	8%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として4.7%	主として3.2%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度236百万円であります。