有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考えております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。
なお、当連結会計年度におきましては2021年3月25日開催の第180回取締役会において2020年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 日本コムシス株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
みなし保有株式
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ NDS株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社NDS株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NDS株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考えております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。
なお、当連結会計年度におきましては2021年3月25日開催の第180回取締役会において2020年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 日本コムシス株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 26 | 472 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 8,554 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 100 | ITソリューション事業等における事業提携先との協業促進を図るため |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 59 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,619 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友不動産㈱ | 873,000 | 873,000 | 社会システム関連事業等における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 3,409 | 2,300 | |||
| 戸田建設㈱ | 1,892,000 | 1,892,000 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 1,534 | 1,190 | |||
| ㈱インターネットイニシアティブ | 534,800 | 267,400 | ITソリューション事業における取引関係の維持、強化 当事業年度中の株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 1,389 | 947 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 326,000 | 326,000 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 544 | 592 | |||
| 日比谷総合設備㈱ | 200,000 | 200,000 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 388 | 387 | |||
| ㈱ミライト・ホールディングス | 153,574 | 153,574 | NTT設備事業等における効率的な施工のための連携等 | 有 |
| 280 | 206 | |||
| JESCOホールディングス㈱ | 400,000 | 400,000 | NTT設備事業における取引関係の維持、強化 | 無 |
| 250 | 96 | |||
| ㈱協和エクシオ | 75,717 | 75,717 | NTT設備事業等における効率的な施工のための連携等 | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| 221 | 182 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電信電話㈱ | 65,120 | 65,120 | NTT設備事業等における取引関係の維持、強化 | 無 |
| 185 | 167 | |||
| 大豊建設㈱ | 40,833 | 40,833 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 158 | 92 | |||
| ㈱安藤・間 | 160,500 | 160,500 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 136 | 110 | |||
| ㈱ナカヨ | 36,200 | 36,200 | ITソリューション事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 55 | 52 | |||
| 富士ソフト㈱ | - | 284,200 | - | 有 |
| - | 987 | |||
| ㈱NTTドコモ | - | 50,000 | - | 無 |
| - | 168 | |||
| サクサホールディングス㈱ | - | 30,100 | - | 有 |
| - | 45 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電信電話㈱ | 412,000 | 412,000 | 退職給付信託として保有 | 無 |
| 1,170 | 1,061 | |||
| 日比谷総合設備㈱ | 430,000 | 430,000 | 退職給付信託として保有 | 有 |
| 835 | 833 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,010,580 | 1,010,580 | 退職給付信託として保有 | 有 |
| 597 | 407 | |||
| KDDI㈱ | 136,800 | 136,800 | 退職給付信託として保有 | 無 |
| 464 | 436 | |||
| ㈱NTTデータ | 150,000 | 150,000 | 退職給付信託として保有 | 無 |
| 256 | 156 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 8,800 | 88,000 | 退職給付信託として保有 当事業年度中の株式併合により株式数が減少 | 有 |
| 14 | 10 | |||
| NECネッツエスアイ㈱ | 7,200 | 2,400 | 退職給付信託として保有 当事業年度中の株式分割により株式数が増加 | 無 |
| 14 | 10 | |||
| ㈱NTTドコモ | - | 750,000 | - | 無 |
| - | 2,532 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ NDS株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社NDS株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NDS株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 22 | 248 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 6,841 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2,016 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱アイチコーポレーション | 2,072,259 | 2,072,259 | NTT設備事業等における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 1,844 | 1,419 | |||
| 日比谷総合設備㈱ | 435,850 | 435,850 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 846 | 844 | |||
| 日本電信電話㈱ | 225,216 | 225,216 | NTT設備事業等における取引関係の維持、強化 | 無 |
| 640 | 580 | |||
| ㈱マキタ | 127,050 | 127,050 | ITソリューション事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 602 | 421 | |||
| ㈱協和エクシオ | 174,244 | 174,244 | NTT設備事業等における効率的な施工のための連携等 | 前事業年度:有 当事業年度:無 |
| 509 | 419 | |||
| 名工建設㈱ | 391,759 | 391,759 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 423 | 384 | |||
| 矢作建設工業㈱ | 403,565 | 403,565 | 社会システム関連事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 338 | 315 | |||
| ㈱ミライト・ホールディングス | 147,789 | 147,789 | NTT設備事業等における効率的な施工のための連携等 | 有 |
| 270 | 199 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 448,300 | 448,300 | 社会システム関連事業等における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 265 | 180 | |||
| 日東工業㈱ | 96,912 | 96,912 | ITソリューション事業における取引関係の維持、強化 | 有 |
| 196 | 167 |
(注) 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。