2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	13～36年
構築物	8～10年
機械及び装置	6～17年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	2～20年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。