(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,950千円	2,347千円
未払事業税	― 千円	7,402千円
完成工事補償引当金	16,995千円	16,581千円
繰越欠損金	1,297千円	― 千円
その他	2,081千円	5,378千円
繰延税金資産 小計	25,325千円	31,709千円
評価性引当額	△21,066千円	△19,104千円
繰延税金資産 合計	4,258千円	12,605千円
繰延税金負債
特別償却	61,761千円	48,177千円
その他有価証券評価差額金	41,029千円	56,359千円
その他	1,277千円	424千円
繰延税金負債 合計	104,068千円	104,961千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△99,809千円	△92,356千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
税率変更による影響は軽微であります。