貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- -1億4509万
- 2009年8月31日 -10.48%
- -1億6030万
- 2010年8月31日
- -5154万
- 2011年8月31日
- -3449万
- 2012年8月31日 -71.06%
- -5899万
- 2013年8月31日 -155.93%
- -1億5099万
- 2014年8月31日
- -4103万
- 2015年8月31日
- -2920万
- 2016年8月31日 -451.29%
- -1億6100万
- 2017年8月31日 -10.56%
- -1億7800万
- 2018年8月31日
- -1億6500万
- 2019年8月31日
- -1億3500万
- 2020年8月31日 -46.67%
- -1億9800万
- 2021年8月31日 -46.46%
- -2億9000万
- 2022年8月31日 -40.34%
- -4億700万
- 2023年8月31日
- -2億1000万
個別
- 2008年8月31日
- -6535万
- 2009年8月31日 -117.9%
- -1億4240万
- 2013年8月31日
- -436万
- 2014年8月31日
- -144万
- 2015年8月31日 -45.85%
- -210万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/11/27 13:43
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 従業員給与 2,475 百万円 2,442 百万円 貸倒引当金繰入額 92 百万円 △28 百万円 支払手数料 982 百万円 824 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。2023/11/27 13:43 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/11/27 13:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 780 884 780 884 関係会社事業損失引当金 15 - 15 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/27 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 238百万円 270百万円 未払事業税等 - 36百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/27 13:43
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 157百万円 368百万円 完成工事補償引当金 81百万円 76百万円
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- しております。2023/11/27 13:43
(*2) リース債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は市場価格がないことから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連 - #7 関係会社との取引に関する注記
- 係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額2023/11/27 13:43
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)