有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラーにおいては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工又は仕入れた太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
産業用太陽光発電においては、顧客との工事請負契約等に基づいて、太陽光発電システムの施工を行う履行義務を負っております。顧客との工事請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事請負契約における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時点まで原価回収基準により、収益を認識しております。また、工期のごく短い工事契約等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、産業用太陽光発電所の工事はパッケージ化(ウエストサステナブルスタンダード)されており、大規模事業用の発電所請負工事を除き、工期はごく短く1件当たりの工事規模も小さいことから、当連結会計期間において、インプット法を適用して一定期間にわたり収益を認識した工事請負契約はありません。
また、一部の取引は、顧客の初期費用の負担が生じないリース契約として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
非FIT発電所においては、顧客との売買契約等に基づき、自社で開発・施工した太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っております。顧客との売買契約に基づき、太陽光発電システムを引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断していることから、太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。
② 省エネルギー事業
省エネルギー事業においては、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設を保有する顧客に対し、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービスを提供する履行義務を負っております。当該省エネサービスは、主として初期費用の負担が生じないリース契約(ウエストエスコ事業)として締結しており、「リース取引に関する会計基準」に基づきリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 電力事業
自社売電については、当社グループの保有の太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。2023/11/27 13:43

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却によっております。 なお、主な償却期間は5年であります。
3. 引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。2023/11/27 13:43