売上高
連結
- 2009年11月30日
- 60億4824万
- 2010年11月30日 -14.96%
- 51億4355万
- 2011年11月30日 -2.31%
- 50億2456万
- 2012年11月30日 +106.06%
- 103億5361万
- 2013年11月30日 +12.73%
- 116億7177万
- 2014年11月30日 -27.27%
- 84億8919万
- 2015年11月30日 -25.69%
- 63億800万
- 2016年11月30日 -14.79%
- 53億7500万
- 2017年11月30日 +28.69%
- 69億1700万
- 2018年11月30日 +97.28%
- 136億4600万
- 2019年11月30日 +1.91%
- 139億700万
- 2020年11月30日 -6.9%
- 129億4700万
- 2021年11月30日 +12.17%
- 145億2300万
- 2022年11月30日 -56.59%
- 63億500万
- 2023年11月30日 +40.63%
- 88億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2024/01/12 10:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成引渡が完了し、前年同期比で21.7%増の約46億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化(ウエストサステナブルスタンダード)も堅調に推移し、利益率の改善に大きく寄与いたしました。非FIT発電所開発販売事業におきましては、前年度第4四半期における多数物件の引渡の後行程としての事務処理負担の影響から一旦ペースダウンしたものの、前年同期比で457.5%増の約19億円の売上を計上し、施工件数も順調に増加しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかが引き続き最大の課題であり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。2024/01/12 10:00
以上の結果、売上高は6,807百万円(前年同四半期比51.2%増)、営業利益548百万円(前年同四半期は営業利益△161百万円)となりました。
② 省エネルギー事業