(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響により個人消費の低迷があったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や好転が見られるなど、緩やかな景気の回復基調で推移しました。
道路業界においては、政府建設投資や震災復興需要が下支えとなったほか原油価格の下落もあり底堅く推移したものの、熾烈な受注競争に加え、労働者不足、資材の高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、平成26年度からは「培った力を更にパワーアップし、今まで以上に社会貢献して行こう」をスローガンに、一段と飛躍し、高まった企業力を基に、公共事業に左右されにくい実力を身につけるべく努力して参りました。
その結果、当事業年度の売上高は131億3千8百万円(前事業年度比6億3百万円減)、利益については、売上総利益は16億4千8百万円(前事業年度比1億1千8百万円増)、営業利益は5億7千4百万円(前事業年度比1千2百万円増)、経常利益は5億7千6百万円(前事業年度比1千5百万増)、当期純利益は3億3千8百万円(前事業年度比1億4千9百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(舗装事業部門)
当社の主要事業であり、受注高は、116億5千3百万円(前事業年度比9億4千4万円増)、完成工事高は107億9千5百万円(前事業年度比3億2千万円減)、売上総利益は13億7千5百万円(前事業年度比1億4千1百万円増)となりました。
(合材事業部門)
売上高は23億4千3百万円(前事業年度比2億8千3百万円減)、売上総利益は2億7千3百万円(前事業年度比2千3百万円減)となりました。また、主たる製品であるアスファルト合材の製造、販売数量は150,636.27t(前事業年度比36,976.76t減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9億3千万円となり、前事業年度と比較して6億3千4百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の収入は、5千2百万円(前事業年度は9億4千万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の支出は、6億5千4百万円(前事業年度は1千9百万円の収入)となりました。これは主に貸付けによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の支出は、3千2百万円(前事業年度は4億4千2百万円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済によるものであります。