(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、平成26年5月1日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に移行しました。この制度変更に伴い、過去勤務費用が131,843千円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	887,829	千円	885,393	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		2,161
会計方針の変更を反映した期首残高	887,829		887,554
勤務費用	35,646		39,558
利息費用	4,883		5,069
数理計算上の差異の発生額	△7,148		57,157
退職給付の支払額	△35,817		△32,546
過去勤務費用の発生額	-		131,843
退職給付債務の期末残高	885,393		1,088,635

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	324,188	千円	402,568	千円
期待運用収益	6,484		8,051
数理計算上の差異の発生額	△1,178		△1,247
事業主からの拠出額	92,998		92,295
退職給付の支払額	△19,924		△15,215
年金資産の期末残高	402,568		486,453

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	498,146	千円	588,437	千円
年金資産	△402,568		△486,453
	95,578		101,984
非積立型制度の退職給付債務	387,247		500,198
未積立退職給付債務	482,825		602,182
未認識数理計算上の差異	52,989		△18,769
未認識過去勤務費用	-		△118,414
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	535,814		464,998
退職給付引当金	535,814		464,998
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	535,814		464,998

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	35,646	千円	39,558	千円
利息費用	4,883		5,069
期待運用収益	△6,484		△8,051
数理計算上の差異の費用処理額	△12,687		△13,355
過去勤務費用の費用処理額	-		13,428
確定給付制度に係る退職給付費用	21,358		36,649

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
一般勘定		100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.55	%	0.40～0.60	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%