有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は89億8千万円となり、前事業年度末と比較して2億3千5百万円減少しました。これは現金預金の減少が主な要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は61億1千3百万円となり、前事業年度末と比較して5億6千7百万円減少しました。これは工事未払金及び買掛金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は28億6千7百万円となり、前事業年度末と比較して3億3千3百万円増加しました。これはその他利益剰余金の増加が要因であります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して6億3百万円減少し、131億3千8百万円となりました。
舗装事業部門は前事業年度と比較して3億2千万円減少し、107億9千5百万円となりました。
合材事業部門は前事業年度と比較して2億8千3百万円減少し、23億4千3百万円となりました。
(売上原価)
資機材費や労務費等が上昇する中、生産性の向上、外注費等の圧縮や固定費の削減等の諸施策を実施して原価の低減に努めた結果、売上高に対する原価率は前事業年度と比較して1.4ポイント減少して、87.5%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して1億1千8百万円増の16億4千8百万円となり、売上総利益率は12.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して1億6百万円増の10億7千4百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度と比較して1千2百万円増加し、5億7千4百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、前事業年度と比較して1千5百万円増加し、5億7千6百万円となりました。
(特別損失)
飛騨合材工場での重油流出事故損失により特別損失として3千4百万円を計上しました。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益に特別損失を減算した税引前当期純利益は、前事業年度と比較して2千1百万円減少し、5億4千1百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税1億7千8百万円、法人税等調整額2千5百万円の計上により2億4百万円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して1億4千9百万円減少し、3億3千8百万円となりました。
(4)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9億3千万円となり、前事業年度と比較して6億3千4百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の収入は、5千2百万円(前事業年度は9億4千万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の支出は、6億5千4百万円(前事業年度は1千9百万円の収入)となりました。これは主に貸付けによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の支出は、3千2百万円(前事業年度は4億4千2百万円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争のもと、アスファルト等の原材料価格の高騰などにより、採算性が悪化することが懸念されます。
(6)経営戦略の現状と見通し
中長期的な競争激化が不可避の状況を踏まえ、当社は受注の確保、及び効率的施工体制の構築等の諸施策を実行し、収益基盤の強化を図り、企業価値の向上を目指して参ります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載のとおり、公共事業は復興事業に加え、防災・減災対策が新しい大きな柱に据えられ、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け高速道路整備を中心とする様々な公共投資が計画されておりますが、良好な経営環境はあくまで一時的なものであり、その後をにらんだ中・長期的な取組みが必要と考えております。このような状況下にあって当社は、安全と環境を最優先に、その土台の上に営業力、技術力を強化し、予算の確実な遂行により中期計画を達成するため、全社一丸となって進めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は89億8千万円となり、前事業年度末と比較して2億3千5百万円減少しました。これは現金預金の減少が主な要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は61億1千3百万円となり、前事業年度末と比較して5億6千7百万円減少しました。これは工事未払金及び買掛金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は28億6千7百万円となり、前事業年度末と比較して3億3千3百万円増加しました。これはその他利益剰余金の増加が要因であります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して6億3百万円減少し、131億3千8百万円となりました。
舗装事業部門は前事業年度と比較して3億2千万円減少し、107億9千5百万円となりました。
合材事業部門は前事業年度と比較して2億8千3百万円減少し、23億4千3百万円となりました。
(売上原価)
資機材費や労務費等が上昇する中、生産性の向上、外注費等の圧縮や固定費の削減等の諸施策を実施して原価の低減に努めた結果、売上高に対する原価率は前事業年度と比較して1.4ポイント減少して、87.5%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して1億1千8百万円増の16億4千8百万円となり、売上総利益率は12.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して1億6百万円増の10億7千4百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度と比較して1千2百万円増加し、5億7千4百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、前事業年度と比較して1千5百万円増加し、5億7千6百万円となりました。
(特別損失)
飛騨合材工場での重油流出事故損失により特別損失として3千4百万円を計上しました。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益に特別損失を減算した税引前当期純利益は、前事業年度と比較して2千1百万円減少し、5億4千1百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税1億7千8百万円、法人税等調整額2千5百万円の計上により2億4百万円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して1億4千9百万円減少し、3億3千8百万円となりました。
(4)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9億3千万円となり、前事業年度と比較して6億3千4百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の収入は、5千2百万円(前事業年度は9億4千万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の支出は、6億5千4百万円(前事業年度は1千9百万円の収入)となりました。これは主に貸付けによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の支出は、3千2百万円(前事業年度は4億4千2百万円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争のもと、アスファルト等の原材料価格の高騰などにより、採算性が悪化することが懸念されます。
(6)経営戦略の現状と見通し
中長期的な競争激化が不可避の状況を踏まえ、当社は受注の確保、及び効率的施工体制の構築等の諸施策を実行し、収益基盤の強化を図り、企業価値の向上を目指して参ります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載のとおり、公共事業は復興事業に加え、防災・減災対策が新しい大きな柱に据えられ、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け高速道路整備を中心とする様々な公共投資が計画されておりますが、良好な経営環境はあくまで一時的なものであり、その後をにらんだ中・長期的な取組みが必要と考えております。このような状況下にあって当社は、安全と環境を最優先に、その土台の上に営業力、技術力を強化し、予算の確実な遂行により中期計画を達成するため、全社一丸となって進めて参ります。