当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年7月31日
2.当該事象の内容
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において決議した時限措置としての選択定年制度の拡充について、その募集が終了し、結果が確定いたしました。
(時限措置として選択定年制度を拡充する理由)
当社は、2020年度を最終年度とする3ヶ年の「中期経営計画2020」を推進しておりますが、既存事業の効率化による収益性の強化に向け、適正な要員構成の実現を図る必要があるとの観点から、今回に限った時限措置として、選択定年制度を拡充することを決議いたしました。
(選択定年制度拡充の内容)
(1)対象者 : 2019年10月15日現在で45歳以上の正規従業員
(2)募集人員 : 200名(上限)
(3)募集期間 : 2019年7月1日から7月15日まで
(4)退職日 : 2019年10月15日(予定)
(5)優遇措置 : 当社規程に基づく退職金に加え、特例加算金を支給します。
また、希望者に対しては再就職の支援を行います。
(募集結果)
応募者数 : 213名
応募者の意思を尊重して、申込みのあった者全員につき、本時限措置としての選択定年制度を適用することといたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
今回の時限措置としての選択定年制度拡充に伴い発生する特例加算金は約82億円であり、2020年3月期個別決算において「特別損失」に計上する予定です。なお、連結決算では、2020年3月期第2四半期連結会計期間において、「その他の費用」に含めて計上する予定です。