(1) 業績
◆当期の概況について
当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目指す経済政策や金融緩和策による円安、日経平均株価の上昇、企業収益と個人消費の復調、雇用情勢の改善などを背景に、穏やかながら景気回復の基調をたどりました。しかしながら、消費税増税後の駆け込み需要の反動や物価上昇による所得の目減りなど景気の先行きに対する不安材料も顕在化しています。
当業界におきましては、円安により輸入原材料や輸入商品、包装資材、ユーティリティーコストが高騰すると
ともに、国産食肉相場の高止まりは仕入コストの上昇をもたらすなど事業環境は大変厳しいものとなりました。
加工食品および食肉の消費は景気回復を受け、比較的堅調な推移をみせましたが、低価格志向や競争激化による
販売価格の低迷は当期においても継続することとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
「売上の拡大」に向けては、得意先の新規・深耕開拓に注力するとともに、消費者キャンペーンや取引先様と
のタイアップキャンペーン、テレビコマーシャルの全国放映などの諸施策を行った結果、納入店舗も増加し、ハ
ム・ソーセージと食肉の販売数量は業界の伸びを上回る結果となりました。また、コンビニエンスストア向けの
ベンダー事業は、取引先様の出店拡大と生産基盤の拡充などにより連結収益拡大に大きく貢献しました。
「低コスト体質の推進」については、生産面において製造コストの半減を目指す「革新的ものづくり」のもと、最新鋭設備への更新、徹底したムダの排除、生産ラインの省人化などにより、生産性向上に努めました。営業面においても北海道、北陸エリアの販売子会社化と営業所の統廃合を行い、重点攻略部門への戦力の集中化と販売コスト削減を図りました。
◆業 績
その結果、売上高は3,036億円(前期比10.1%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は88億13百万円(前期比21.4%増)、経常利益は92億98百万円(前期比17.4%増)、当期純利益は41億92百万円(前期比3.8%減)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの管理区分の変更をしておりますので、下記の前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
◆セグメント別概況
<加工食品事業本部>①ハム・ソーセージ部門
「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品
規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。商品においては、開封後も
そのままフタをリパックできる「フタたびピタッと!」シリーズなどの新たな価値を付加した商品を投入すると
ともに、拡大する中食・外食向けの業務用商品についても消費シーンを踏まえた商品開発と拡販に注力しました。
生産面においては厳しいコストアップの環境下、東の拠点である茨城工場を中心に改革・改善を実施すること
で人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを具現化し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
こうした生産・販売が一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前
期を上回りシェアを伸ばすことが出来ました。
②加工食品部門
コンシューマー商品では「直火焼きハンバーグ」、プリマるくんキャラクターを用いた「ももからあげ」、鍋三昧シリーズの「生つくね」や「比内地鶏スープ」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的に取組みました。業務用商品では海外子会社で生産する商品が円安によりコストアップとなりましたが、ハム・ソーセージと同様に、中食・外食向け商品の開発・販路拡大に努めました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、自社商品開発に注力するとともに、取引先様の出店増、販売諸施策を受け、売上拡大を実現するとともに、人材育成ならびに生産施設や機械設備の更新などを通して生産性向上に取組みました。
その結果、加工食品事業本部における売上高は2,015億91百万円(前期比3.2%増)となり、セグメント利益は82億70百万円(前期比21.1%増)となりました。
<食肉事業本部>円安、海外食肉の現地高、国産食肉相場の高止まりなどによる食肉の仕入れ環境は、極めて厳しいものとなり
ました。景気回復を背景に牛肉を中心に食肉消費は堅調に推移しましたが、店頭価格については僅かながら上向
く程度にとどまりました。また、今年度は米国産牛肉の月齢制限が30ヶ月へ緩和となりましたが、円安と相場
高により仕入原価が上昇し、期待された販売拡大には届かない結果となりました。こうしたなか、当社は「ハー
ブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉シェアのアッ
プに努めました。
その結果、食肉事業本部における売上高は1,016億77百万円(前期比27.2%増)となり、セグメント利益は5億4百万円(前期比9.6%減)となりました。
<その他>その他事業(情報処理、商品検査等)の売上高は3億32百万円(前年同期比1.1%減)となり、セグメント利益は38百万円(前年同期はセグメント損失1億26百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億94百
万円減少(前連結会計年度は22億10百万円減少)し82億40百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益87億94百万円、減価償却費47億29百万円の計上や仕入債務の増加14億91百万円があった
一方、法人税等の支払29億62百万円、また前払年金費用の減少及び退職給付に係る資産の増加12億39百万円などに
より営業活動における資金は106億89百万円増加(前連結会計年度は100億18百万円増加)しました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>生産設備更新、新規設備投資などの目的による有形固定資産取得のため91億1百万円支出し、また投資有価証券
取得のため2億20百万円、関係会社出資金払込のため2億16百万円、長期前払費用の取得のため6億1百万円各々
支出したことなどにより、投資活動における資金は109億76百万円減少(前連結会計年度は64億36百万円減少)しました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金57億90百万円の調達があったものの、短期借入金3億42百万円や長期借入金44億41百万円ならびにリ
ース債務3億59百万円の返済、および配当金4億46百万円の支払などにより財務活動における資金は36百万円減少
(前連結会計年度は58億76百万円減少)しました。