有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:48
【資料】
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【項目】
128項目

事業等のリスク

当社グル-プの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市況変動のリスク
当社グル-プは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソ-セ-ジ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。
特にPED(豚流行性下痢)や鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガ-ドの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。
また、包装資材や、重油も原油価格などの変動の影響を受けております。
これらの市況が高騰した場合には当社グル-プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動のリスク
当社グル-プは海外から原材料および商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レ-トの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食の安全・安心のリスク
当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。
当社グル-プは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原料調達のもと、生産現場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グル-プに悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資産減損のリスク
同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グル-プが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グル-プが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フロ-を生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グル-プが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。
その場合、当社グル-プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制のリスク
当社グル-プは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。
規制を遵守出来なかった場合は、当社グル-プの事業活動が制限される可能性があります。
(6) 災害等のリスク
当社グル-プは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グル-プの業績に影響を及ぼす可能性があります。