(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	781	百万円	796	百万円
退職給付信託	223		229
賞与引当金	148		159
関係会社出資金評価損	101		239
減損損失	0		225
その他	395		509
繰延税金資産小計	1,649	百万円	2,159	百万円
評価性引当額	△367		△523
繰延税金資産合計	1,282	百万円	1,636	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,406	百万円	△2,661	百万円
その他有価証券評価差額金	△429		△393
その他	△83		△67
繰延税金負債合計	△2,919	百万円	△3,123	百万円
繰延税金負債の純額	△1,636	百万円	△1,486	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,101	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました395百万円は、「減損損失」0百万円及び「その他」395百万円に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2%
住民税均等割			0.8%
評価性引当額の増減			1.9%
その他			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4%