有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち2社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結
会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23百万円 当連結会計年度 20百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度469百万円、当連結会計年度416百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.56%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 11.16%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,042百万円、当連結会計年度17,367百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度205百万円、当連結会計年度281百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度94百万円、当連結会計年度121百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社グループの国内連結子会社のうち2社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 37,148 | 42,988 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4,272 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 41,420 | 42,988 |
| 勤務費用 | 1,343 | 1,341 |
| 利息費用 | 412 | 343 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,228 | 2,302 |
| 退職給付の支払額 | △1,417 | △1,261 |
| 退職給付債務の期末残高 | 42,988 | 45,715 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 39,908 | 44,572 |
| 期待運用収益 | 645 | 725 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,112 | △1,182 |
| 事業主からの拠出額 | 2,285 | 2,237 |
| 退職給付の支払額 | △1,379 | △1,126 |
| 年金資産の期末残高 | 44,572 | 45,226 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 41,738 | 44,381 |
| 年金資産 | △44,572 | △45,226 |
| △2,833 | △844 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,250 | 1,333 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,583 | 489 |
| 退職給付に係る負債 | 1,250 | 1,333 |
| 退職給付に係る資産 | △2,833 | △844 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,583 | 489 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,343 | 1,341 |
| 利息費用 | 412 | 343 |
| 期待運用収益 | △645 | △725 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,222 | 438 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △385 | △324 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,947 | 1,074 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △385 | △324 |
| 数理計算上の差異 | 3,106 | △3,046 |
| 合計 | 2,720 | △3,370 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △987 | △663 |
| 未認識数理計算上の差異 | 731 | 3,778 |
| 合計 | △255 | 3,115 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 65% | 68% |
| 株式 | 26% | 23% |
| 現金及び預金 | 4% | 3% |
| その他 | 5% | 6% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結
会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 2.1% | 2.1% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成26年4月1日 | (自 平成27年4月1日 | |
| 至 平成27年3月31日) | 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 202 | 208 |
| 退職給付費用 | 23 | 20 |
| 退職給付の支払額 | △17 | △17 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 208 | 210 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 208 | 210 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208 | 210 |
| 退職給付に係る負債 | 208 | 210 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 208 | 210 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23百万円 当連結会計年度 20百万円
4.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度469百万円、当連結会計年度416百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 平成26年3月31日現在 | 平成27年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 26,272 | 28,659 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 44,520 | 46,308 |
| 差引額 | △18,247 | △17,648 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.56%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 11.16%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,042百万円、当連結会計年度17,367百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度205百万円、当連結会計年度281百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度94百万円、当連結会計年度121百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。