有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
のれん償却額	1.5		0.2
持分法による投資損益	9.6		△2.4
持分変動利益	-		△1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更しております。

2015/05/28 15:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 経常利益
営業外収益は前連結会計年度に比べ2億90百万円増加、営業外費用は持分法による投資損益の改善などにより、営業外費用は4億99百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ40億41百万円増加し、58億78百万円(前連結会計年度は18億37百万円)となりました。

2015/05/28 15:41