(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,292百万円		1,157百万円
投資有価証券等	850		809
賞与引当金	165		154
繰越欠損金	43		-
その他	235		291
繰延税金資産小計	2,587		2,412
繰延税金負債との相殺	△1,277		△1,138
繰延税金資産の純額	1,309		1,274
評価性引当額	△883		△850
繰延税金資産合計	426		423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,396		△17,428
固定資産圧縮積立金等	△1,036		△976
退職給付信託返還有価証券	△1,014		△964
繰延税金負債小計	△21,447		△19,369
繰延税金資産との相殺	1,277		1,138
繰延税金負債の純額	△20,170		△18,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2		△31.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
評価性引当額	0.3		0.1
税率変更による影響	△0.6		△0.3
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が933百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が22百万円減少しております。