(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を3年から50年と見積り、割引率は0.163%から2.304%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	259	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	14	〃
見積りの変更による増加額(注)	352	〃
時の経過による増加額	2	〃
資産除去債務の履行による減少額	△25	〃
期末残高	604	百万円

(注)当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込み
であることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に352百万円加算しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を2年から50年と見積り、割引率は0.105%から2.304%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	604	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	11	〃
時の経過による増加額	2	〃
資産除去債務の履行による減少額	△6	〃
期末残高	612	百万円