(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を3年から50年と見積り、割引率は0.043%から2.304%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	367	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	24	百万円
時の経過による増加額	1	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△70	百万円
その他増減額(△は減少)	△33	百万円
期末残高	290	百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、PCB特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を3年から50年と見積り、割引率は0.013%から2.304%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	290	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	11	百万円
時の経過による増加額	1	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△5	百万円
新規連結に伴う増加額	147	百万円
期末残高	445	百万円